悪徳商法に引っかかった時は債務整理ができるの

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悪徳商法に引っかかった時は債務整理ができるの

悪徳商法にお金をつぎ込んでしまった時でも債務整理ができます

 

悪徳商法に引っかかった時はまず弁護士に相談を

悪徳商法は世の中にはびこっており、いつ引っかかるか分かりません。それどころか友達に勧誘されることだってあるのです。世の悪徳商法と対するためには法律の知識が武器になります。悪徳な売り方をしているものに対しては一般的な法律で処理できますし訪問販売をはじめとする特定商取引と呼ばれるものに対しても特別法によって厳しく制限されています。

まず、悪徳商法だと思ったらすぐに消費生活センターに相談すること。これは商品の良し悪しだけでなく脅迫されたり上手い話に乗ってしまった時にも有効で、クーリングオフができることもよくあります。

債務整理はもちろん、自己破産だって可能です。

もちろん、収入に見合わない出費をしたのですからその点については消費者に落ち度があると言ってもいいでしょう。しかし、悪徳商法については相手の心情に付け込む悪さがあるので、それを原因に借金をした場合でもあなたが責められることはほとんどないでしょう、あるとすれば極度に多額のお金を出した時くらいです。悪徳商法というのは、資格商法や内職商法、次々商法、先物など多額のお金を支払わされるものが多いのです。

通常、浪費の場合は自己破産ができませんがこのようにウソの情報や心理操作によって契約させられてしまった場合には、特段の事情として破産が認められているのです。できれば、そのまえにお金を返してもらえることが一番ですが最悪の場合に備えて覚えておくといいでしょう。

ちなみに、自己破産以外の債務整理についてなら条件を問わず行うことができます。つまり何ら擁護する点のないギャンブルや浪費だって債務整理は可能なのです。これは制度上許されていることも理由ですが、債権者が借金の使い道を知らないことも大きな理由と言えます。

なお、マルチ商法については支払ったお金が浪費となることが多いです。これは自己責任で始めたビジネスですし、商品の購入もいつでも辞められるからです。しかし、契約時に何らかの事情があった時や、マルチ商法から足を洗って返済のために努力していたことが認められれば自己破産の面積不許可自由となりません。

債務整理はこのように使い分けます

 

緊急度にあわせて4つの選択肢から選ぶ

度重なる滞納→債務整理→自己破産というイメージがありますが、その他に任意整理・特定調停・個人再生の3つがあります。任意整理と特定調停はともに利息を減らすためのもの。安価に済ませたい場合は特定調停を、過払い金を視野に入れる時は任意整理を使います。

他には特定調停による合意は判決と同等であるのに対し任意整理による合意はただの和解となる違いがあります。そのため、特定調停の場合は債務不履行があると財産が差し押さえられてしまうデメリットもあるのです。個人再生は、債務を大幅に減額します。

100万円以下の場合は債務が減らないのでそれ以上の額まで借金が膨らんだら使います。個人再生をすると一部の財産が弁済に充てられますが安定的な収入を条件とすることから生活に必要な住居や自動車は手元に残すことができます。

過払い金請求は任意整理を使いましょう

過払い金を請求するときは任意整理を用います。任意整理とは当事者同士で和解をする手続きのことで利息を調整し、法定利率以上の金利が発覚した時は過払い金として取り戻すことができます。うちは関係ないと思わないでください、じつは2007年まではどの金融会社も法定利率以上のお金で貸し付けていたのです。

そして、いま多くの債務者が過払い金の返還を求めているため弁護士事務所も力を入れています。相談料を無料としているところもあるので実績があり明朗会計である事務所を選びましょう。過払い金請求は証拠さえあればほぼ勝てる交渉です。

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