任意整理を利用するときに考えておくべき条件とは

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任意整理を利用するときに考えておくべき条件とは

任意整理をするときにはこんなポイントを考える

 

任意整理は誰でも行うことが可能です

借金がかさみ、滞納を繰り返しもう自己破産しかないのかと思う時、あなたを助けてくれるのが債務整理です。債務整理をすることであなたが抱えている債務を軽くし、再スタートを切れるようにしてくれます。債務整理=自己破産と思うのも分かりますが、自己破産はその中でも最強の効力を持つものなので、本当に支払い不能になった時を除けばまず必要ないでしょう。

では、債務整理の中で最も身近なものは何かと言えば任意整理です。任意整理は債務者と債権者で利息や支払期間を調整し、和解をすることです。一見難しそうですが、金融会社との交渉はすべて弁護士が行ってくれるのであなたはただ結果を待つのみです。

よく、債務整理には制限があると言われますが、任意整理については制限がないので気軽に弁護士に相談することです。ギャンブルや浪費など自己破産が認められない動悸である場合や専業主婦のように審査の通りづらい方でも任意整理はできるのです。もちろん、任意整理は秘密で行われるので誰かに知られることもありません。

任意整理は比較的借金が少ないうちに行いましょう

債務整理というとどうしようもなくなってから相談するものだと思っていませんか?実はそこまで放置していると自己破産しかできないかもしれません。任意整理は利息の調整なので元本はちゃんと返さなくてはいけません。しかも支払期間を伸ばせても長くて5〜6年です。通常は3年と考えましょう。つまり、この期間で返せるめどが立たなければ任意整理は使えないということです。

債務整理を考えるのは月々の返済が収入(税金含む)の2割程度になった時です。そして収入の3割を返済に充てるようになれば自己破産も考える必要があります。つまり、滞納を繰り返さなくても債務整理は考えなければいけないのです。

任意整理より効力の強いものは個人再生と自己破産があります。個人再生は借金が100万円以上5000万円未満ある時に行われ、100万円を加減とし、およそ5分の1まで借金を減らすことができます。たとえば600万円の借金があれば元本を120万円まで減らせるのです。ただし、安定した収入があることを求められます。

そして、自己破産は債務をすべてなくすことができます。こちらは支払い不能であることを証明し、払える財産をすべてお金に代えたら手続きが認められます。とうぜん、ブラックリストに載る期間やできないことが少ないのも任意整理なので、支払いがきついと思った時点で弁護士事務所や法テラスに相談してよいのです。

任意整理の結果によっては過払い金が返ってくることがあります。

 

あなたも過払い金を払っているかもしれません

過払い金の広告を見たことがありますか?借金を払いすぎていると言われてもイメージがわかないかもしれませんね。ですが、計画通り支払った人であっても金融会社が法律より高い金利で貸し付けていた時には、その上乗せ分を取り返せるのです。

かつては事例ごとに検討されていましたが、2006年の判例より法定利率以上の利息をとったらその分を元本に充てること、そしてそれでも余ったら債務者に返す義務があることが決まりました。そこで、債務整理がより積極的に行われています。

過払い金を返してもらうには証拠をあつめること

過払い金は原則返してもらえます。弁護士事務所にとっても稼げる案件なので私たちに対して親身に対応してくれるでしょう。借金に追われている人の中には半額以上に減った人もいる。そのくらい利息を多く支払っていることを自覚しましょう。これは2007年以前に借金をし始めた人が大きな可能性を持っています。

しかし、金融会社もそれで成り立っていたのですからお金を返したくありません。うやむやにされないよう、証拠はしっかり集めましょう、具体的には契約条件と支払い履歴です。

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