キャッシングが膨らみすぎると債務整理できなくなる?

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キャッシングが膨らみすぎると債務整理できなくなる?

キャッシングの額と債務整理の可否が制度上関係あるのは個人再生のみ

 

キャッシングをしすぎると債務整理できなくなる?という疑問はあると思います。しかし、債務整理自体は借金の額によって制限されることはほぼありません。そのために4つの制度を設けているのですから。債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つに分かれます。一応、個人再生には負債が5000万円未満という条件がありますが、ここまで行くともはやキャッシングのレベルを超えています。

まずは、この制度を順にみていきましょう。

任意整理と特定調停は利息を減らすためのもの

まず、任意整理と特定調停はともに金利の分を減らし、支払計画を現実的なものにするために行われます。違いは任意整理が和解なのに対し、特定調停は判決としての効力を持つことです。つまり、任意整理の場合は裁判所が一切かかわりません。手続きは弁護士と金融会社で行います、ここで和解できれば支払いをしやすくなり、利息を払った分元本にあてることもできるでしょう。

重要なのは任意整理は過払い金が返還されるのに対して、特定調停は過払い金を請求できなくなります。特定調停の方が後々問題になりづらい利点がありますが、一度弁護士の相談することをおすすめします。

個人再生はギャンブルの借金も減らすことができる

個人再生は自己破産のような免責条件がないので負債の原因がギャンブルだろうとFXだろうと債務整理の対象と扱うことができます。個人再生は、任意整理・特定調停と違って元本そのものを減らすことができます。ただし、借金を返せることが前提なので安定した収入がない人は行うことができません。

しかし個人再生ができれば財産差し押さえもないので家や車を残すことができます。ブラックリストに載る期間も自己破産より少ないです。債務の減額は500万円未満なら100万円に、1500万円未満なら20%、3000万円未満なら300万円、5000万円未満なら10%まで減額されます。これを3年で返せることが条件と言えます。

自己破産は免責条件を満たせばすべてなくなる

自己破産は全ての債務を無にすることができますが、それはあくまで裁判所が認めてくれる場合だけです。自己破産は効力が強く債権がすべて消えるので、それ相応の自由であることが求められるのです。そのため、社会的にどうかと思われることをした時は免責付与化事由に引っかかることもあります。たとえばこんなものが当たります。

  • 所得を虚偽申告してお金を借りた
  • クレジットカードを現金化した
  • 特定の債務者に返済してから自己破産を申し立てた
  • 本当は返せるけど差し押さえられたくないから財産を隠している
  • ギャンブルや浪費などの理由で借金をした

つまり、よほど悪いことをしない限りは自己破産は可能というわけです。ただ、携帯電話が使えなくなったりするので最後の手段です。

任意整理ができなくなるのは返済できなさそうだから

 

借金の額は制度上任意整理に関係ありません。しかし、あくまで当事者間の交渉なので借金が大きすぎることによって任意整理を断られる場合があります。なぜこんなことが起きるのかというと、債務整理をしたところで支払いを期待できないからです。

この場合の借金の大きさとは「収入に対してどれくらい大きいか」を表します。普通に働いて3〜5年で返せなさそうなら債務整理に応じないでしょう。もちろん、債務者が無職である時も任意整理をするメリットはないでしょう。ただし、家族が債務者を支えることが分かれば、任意整理に応じてくれることもあります。

また、任意整理が成立したとしても滞納を繰り返すようなら和解が無効になってしまいます。任意整理は債権者にとって「自己破産されるよりはマシ」というレベルなのでちゃんと返せる額である必要がありそうです。結局和解が無意味にならないよう、しっかりした事務所に相談して債務整理の方式を決めましょう。

よってキャッシングが膨らみすぎると債務整理できなくなるのは個人再生の場合は制度の問題、任意整理の場合は債権者にとって不利だからというのが本当のところでした。

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